派遣制度見直しの意見書可決　向日市議会

　向日市議会３月定例会の閉会本会議が23日開かれ、「労働者派遣制度見直しと労働法制の改正を求める意見書」が日本共産党市議団などの賛成多数で可決されました。自民党、公明党会派は反対しました。
　意見書では、雇用規制を緩和した結果、賃金待遇の格差が広がっていることが社会問題化しているとして、▽サービス残業の取締りの強化▽派遣法改正を早期に成立させ、派遣労働者を保護▽登録型派遣労働者を常用雇用へ転換▽派遣契約から直接雇用に切り替えた後に雇い止めをさせない―ことなどを求めています。