８日に開かれた京都市議会の教育福祉委員会で、日本共産党市議団（山中渡団長、20人）の玉本なるみ、蔵田共子、赤阪仁の各議員らが、京都市が11年度末で市立看護短期大学の廃校を表明したことについて、廃校の撤回や看護師確保の充実などを求めました。
　各議員は、市が説明も無く突然、同短大を廃止し、佛教大学の看護学科設立に協力する方針を出したことを批判し、「短大を廃校することは京都市の看護師養成の放棄だ」と批判しました。また、京都市内の私立大学の看護学科では、初年度の学費が200万円近くになるのに対し、同短大の初年度の学費は50万円であることを示し、「看護短大の廃止によって、高い学費負担で看護師を志す人の芽を摘むことになる。市立看護短大を４年制化し質を向上させれば良い」と廃止の撤回を求めました。
　廃止にともない２年間卒業生が出ないことで、看護師確保に悪影響を及ぼすおそれがあることを指摘し、現場の教職員、学生を無視して強引に話を進めていったやり方をきびしく批判しました。また、「なぜ佛教大学だけが特別扱いされているのか」と批判の声が他大学関係者から出されていることをあげ、追及しました。

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