耐震改修助成、学校のエアコン設置など実現　共産党宇治市議団

　日本共産党宇治市会議員団による市政報告懇談会が、23日夜、同市の生涯学習センターで行われ、市民団体・労働組合などから25人が参加しました。
　議員団からは３月の予算議会で取り上げた不況対策、国保や介護保険料の値上げ、小中一貫校、定額給付金、保育所の待機児などについて報告。住宅の耐震改修助成やマンションの耐震診断への助成開始、小中学校へのエアコン設置などが住民の運動で前進した課題などが紹介されました。
　宇治小学校区の小中一貫ではなく単独校での建替えを求める運動に取り組んでいる参加者からは「基本構想は、図面だけみるとおしゃれな学校に見えるけど、ここに1034人もの子どもが入るととんでもなく狭い。100メートル走るのに115メートルしかとれないし、ベランダをバルコニ－、図書室をメディアセンター、ランチルームを交流サロンと言い換えるのも狭さを隠すためではないか」と発言。教職員組合からは「中学校では、上級生と下級生が同じトイレを使わないように配置するのに、狭い敷地に１年生から９年生まで混在するのはトラブルになりかねない」という指摘がありました。
　また、開地域の自治会の役員の方からは、「開浄水場のために買ったポンプを神明で使ったのは、違法な支出だと住民監査請求をしたが、監査委員は１年以上前のことだからダメと門前払いした」
　ユニチカの労働者は、３年間に正社員550人削減、給料は18％削減などを含む大リストラ計画について発言。このほか「介護保険料の基準額が城陽より約5000円高い」「宇治は国保料も高い。引き下げの運動を広げよう」「介護認定が実態とかけ離れすぎ」など、深刻な不況のもとで、くらしを応援する施策の充実や保険料などの値下げを求める声が多数寄せられました。