城陽市が同市北西部の農地をつぶして企業を誘致する「新市街地計画」を打ち出していることに対し、住民団体が25日、同市内で同計画を考えるシンポジウムを開きました。
　「ストップ・ザ・第二名神・城陽の会」と城陽市民の会の主催。計画は城陽市の北西部に位置する荒州（あらす）と呼ばれる優良農地（約20ヘクタール）を新産業ゾーンとして、１７億２千万円を投じて工場や流通センターを誘致しようというもの。荒州は寺田イモの栽培地として知られています。
　60人が参加したシンポでは、地権者や市民が、農業や環境の面などから問題点を出し合いました。
　地権者で関電線下補償の会事務局長の竹村春三さんは、「良質のサツマイモが採れる農地をつぶすことは、城陽市がかかげる “緑と太陽、やすらぎのまち・城陽” の標語に反する」と指摘。３割を超える地権者が反対署名にサインしていることを報告しました。
　「城陽の水と土を考える会」の西村裕事務局長は、市民に説明が不十分なまますすめようとする市のやり方を批判し、自然環境や地下水を守る観点から、荒州の果している役割りをのべ「荒州は、市民にとっても貴重な財産だ」と話しました。
　
　参加者から、「今の経済状況の中で、企業が来るのか？　そんな事業に税金をつぎこむ価値があるのか」との疑問の声が上がりました。

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