日本共産党宇治市議団は３日、「３月宇治市議会定例会を終えて」とするコメントを発表しました。「市民に痛みを強引に押しつける市政の特徴がいっそう明らかになった」として、▽値上げラッシュと不況対策無策で市民に痛みを押しつける▽教育予算が削減、今後の住民サービスの後退▽大規模開発・財政破綻につながる合併を画策▽福祉サービス公社の不祥事、まともな調査なく幕引き▽市民を戦争計画に動員する「市国民保護計画」づくりの推進、などの問題点を指摘しています。
　また06年度予算については、下水道料金22％、介護保険料17％、国保料介護分（６年連続）、市民税を引き上げて14億５０００万円の負担増を市民に押しつけ、さらに「使用料・手数料の見直し」「補助金・交付金の見直し」「保育所民営化の推進」「可燃ごみ収集の民間委託化」など、住民サービス削減を進めようとしていると市政を批判しています。

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