八幡市議会で、松本前副市長が職員採用にからむ収賄事件で有罪判決を受けた問題に関連し、４月28日に不正問題特別委員会が開かれ、日本共産党の松島規久男、山本邦夫両議員が、公共事業での不公正な入札が行われていた問題を追及しました。両議員が追求したのは、松本前副市長にわいろを渡していた建設会社吉田工業にからむ公共工事。吉田工業は、部落解放同盟（「解同」）元府連幹部の親族らが経営する企業です。
　08年度に吉田工業が受注した市の工事は３件で、すべてが予定価格の94・９％という高率で落札していました。両議員は「同一企業が連続して３件も94・９％で落札するのはきわめて異常、談合の疑いがある」と指摘しました。
　さらに、06年度の受水場・浄水場での設備更新事業（３年間で21億円規模の工事）において、最低制限価格を予定価格の82％と高めに設定。吉田工業は制限価格とわずか25万円上回る額で受注した一方、制限価格を２％程度下回る価格帯に他の５社が入札し、そのいずれもが失格となりました。
　両議員は、いくつかの事業で、最低制限価格を利用して、吉田工業の受注と工事価格を下支えしていた疑いを指摘しました。

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