「仕事よこせ、生活危機突破の運動をさらに広げよう」と、全京都建築労働組合（京建労、田辺正男執行委員長）第57回定期大会が23日、亀岡市内で始まりました。
　田辺委員長はあいさつで、「今大会は不況打開のたたかいの中での開催。2008年度は、京都府庁前での座り込み行動など、自治体、地方議会への働きかけで『府民公募型公共事業』などの要求が実現できた。しかし、政府の国民の暮らしを守る政策はまだまだ不十分。後期高齢者医療制度の廃止、消費税増税反対など、一層のたたかいを強めよう」と呼びかけました。
　こくた恵二衆院議員が来賓あいさつし、「政府の経済対策は、エコ家電など一部の人しか受けられない優遇措置や後期高齢者医療制度の存続など国民いじめの悪政を変えず、雇用を守るルールづくりや中小業者支援が不十分。しかも、経済対策の14兆円は大量の赤字国債を生み、そのツケは消費税増税で国民に押しつけるというもの」と指摘し、総選挙で「生活危機の突破を目指して、ともにがんばろう」と訴えました。
　大会は24日まで行われます。

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