亀岡地労協（原田貞蔵議長）と亀岡社保協（谷中利彦会長）は22日、亀岡市に対して、新型インフルエンザ対策に万全を期すよう要望しました。
発熱相談センターへの電話がつながらない事態が起こっていることなどを受けて行ったもの。
　要望書では、政府の医療「構造改革」のもとで、亀岡市の保健所が04年に廃止、園部町（現南丹市）に統廃合されたため、十分な感染症対策を打てない事態になっていると指摘。亀岡市は、市民の健康を守る役割をしっかり発揮すべきとして、○直ちに市内に発熱センターを開設するとともに府に亀岡市に保健所を復活するよう強く要請すること。亀岡市内の病院に発熱外来を開設する○国保証の取り上げをやめ、無保険の人でも窓口3割負担で診察できるようにする○子どもの感染が拡大していることから、子どもの医療費の無料対象年齢を高校卒業まで拡大すること○マスクや消毒液を市役所で安価に購入できるようにし、生活困窮世帯には無料配布する―の４点を求めています。
　要望には８人が参加。席上、「子どもが夜に熱を出したので、園部の発熱センターに電話したが通話中でつながらなかった。翌朝にようやくつながって、かかりつけ医を受診した」と実情を訴え、発熱センターの開設と発熱外来の設置を求めました。
　応対した、新型インフルエンザ対策本部事務局（総務課長）は、「本日、亀岡市立病院に発熱外来を開設した。専用の診療所と待合室をつくり、入院ベッドを２床用意している」と答えました。

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