京都府と京都市は、新型インフルエンザの影響で売り上げが減少している観光産業者や中小企業を支援する緊急融資制度を創設し、５日から実施します。
　融資の対象は、新型インフルエンザ発生の影響で最近１カ月間の売上高が前年同月に比べて３％以上減少し、その後２カ月間の売上高の減少が見込まれる中小業者です。
　短期資金融資は、無担保３千万円が限度で、融資期間は１年以内。利率は年1.7％で、実施期間は12月末まで。
　長期資金融資の緊急保証資金は、無担保８千万円が限度で、有担保は２億円が限度。融資期間は10年以内。金利は年1.8％で、実施期間は来年３月末まで。長期資金融資の一般保証資金は、限度額・実施期間ともに緊急保障と同様。金利は年2.2％で、融資期間は７年以内。
　日本共産党府議団は５月26日、知事に新型インフルエンザの影響に対する緊急経済対策の申し入れを行い、同党市議団は５月定例会の代表質問や委員会の中で対応策を求めていました。
　５月25日には、府と京都市で実施している「中小企業緊急資金対策融資」の元金返済据え置き期間を、現行の「１年以内」から「２年以内」に１年間延長することが決定されていました。

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