京都府が京都市を除く25市町村とともに、６月の府と市町村の議会で、府税・市町村税（多くの自治体で国保料（税）を含む）の業務を府内で一本化する「京都地方税機構」の規約を決め、来年１月に徴収業務を開始するという「税務共同化」の計画について、日本共産党府議団（新井進団長、11人）は２日、「強引な計画はいったん中止し、住民参加を保障する措置を」求める「見解」を発表しました。
　「見解」では、「税務共同化」では「断固たる滞納処分の実施」がうたわれているが、強権的な徴収業務で大阪や熊本で自殺者まで生んでいる悲劇を拡大するものと指摘しています。また、市町村から税務だけを切り離し府内で一本化した場合、きめ細かな対応ができなくなるとしています。さらに、市町村にとっては職員派遣や電算システム関係など、新たな負担が生じることも明らかにしています。
　５月の18から20日にかけて、府内３カ所で開催された「地方税・国保料徴収共同化を考える集い」でも「はじめて知った。大変な問題だ」「滞納処分がクレジット会社などに丸投げされる危険がある」などの意見が出されていました。
　すでに多くの自治体で、拙速な議決でなく十分な説明を求める請願などが提出・準備されています。（税務共同化についての見解全文は、京都府会議員団ホームページ「見解全文」）

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