「新しい城陽民主市政を築く市民の会」は３日、城陽市役所で記者会見し、同会が行った市民アンケートの中間報告（５月末まで）を行いました。市民の苦しい生活実態や市の大型開発に対して反対意見が多数を占めたことなどを明らかにしました。同会の山内義明事務局長と日本共産党の西泰広城陽市議が会見しました。
　アンケートには560人が回答。市民の「くらし向きはいかがですか」と問う項目では、「安定」は11％にとどまり、「なんとか」が53％、「苦しい」が31％、「生活できない」が３％でした。市政に望むことを問う項目では、「高齢者福祉」（53％）、「雇用対策」（34％）、「医療費無料化充実」（29％）、「産科医院の設置」（29％）、「保育所・学童の充実」（27％）が上位を占めました。
　第二名神高速道路開発について、「建設促進」は29％で、「建設不要」は46％、「よくわからない」は24％でした。市北西部の優良農地をつぶして工業・流通地として開発する「新市街化事業」について「すすめるべき」が16％、「中止すべき」が31％、「よくわからない」が52％でした。
　深谷幼稚園の廃園については「賛成」が16％、「反対」が48％、「よくわからない」が35％でした。久津川・古川保育園の統廃合については「賛成」が26％、「反対」が34％、「よくわからない」が39％となっています。
　同会は「高速道路建設や保育所の統廃合などは、現市政が市民の声を聞かずに強引にすすめてきた事業。『よくわからない』という意見が多く、問題を知っている人からは『反対』が『賛成』を大きく上回っている。引き続き市民の声を聞き、市政に反映させたい」と報告しました。

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