京都府職員労働組合連合（森吉治委員長）は12日、与党が11日の衆議院本会議で憲法審査会規程を強行採決したことに抗議し、「声明」を発表しました。
　「声明」の全文は以下の通り。
声明　衆議院での憲法審査会規程の強行採決に抗議する
　６月１１日、衆議院本会議は野党各党が反対する中、与党が提出した衆院憲法審査会「規程」を強行採決しました。、私たちは、憲法第９条をはじめとする平和憲法の改悪を進めようとする麻生内閣とその与党の暴挙に怒りを込めて抗議するものです。
　麻生内閣は、衆院憲法審査会規程づくりを強行し、憲法審査会を始動させようとしています。今回の採決強行の根拠となった国民投票法（＝「改憲手続き法」）は、０７年５月に、安倍内閣によって強行成立させられたもので、参議院で、１８項目もの「附帯決議」がつけられるほどの欠陥立法でした。
　国民投票法が制定されたからとの口実で、憲法審査会の規程を強行し、その始動をねらうことは、国民投票法そのものが成立のプロセスにおいても内容においても国民主権と相容れないものであり、到底認めることは出来ません。
　いま、改憲問題は、衆議院が強引に強行採決するほど緊急の課題にはなっておらず、むしろ、各種の世論調査がはっきりと示しているように、圧倒的国民の多数は憲法第９条の改悪に賛成していません。
　また、改憲派の中心のねらいが憲法9条の改悪により海外での戦争を可能にすることですが、各種世論調査では9条改憲に国民の圧倒的多数が反対しており、憲法審査会を動かすことは、主権者である国民の意思を踏みにじるものです。
　規程の採決は、強行されましたが、憲法審査会の委員が選出されなければ動くことはできず、また、与党は、参議院の憲法審査会と歩調を合わせなければ進むことはできないとしており、参議院でのたたかいも重要となります。
　私たちは、憲法審査会の始動に反対するたたかいを強めること、来年5月の「改憲手続き法」施行にむけて憲法擁護のたたかいをいっそう発展させること、そして総選挙で改憲勢力に痛打を与えることをよびかけるものです。
　同時に、私たちは憲法を遵守しなければならない自治体労働者として、憲法に違反する一切の戦争法、自衛隊の海外派兵に反対し、憲法改悪につながる一切の策動を打ち破るため奮闘するものです。

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