「不況・雇用対策の強化を」「与謝の海病院の脳神経外科の再開を」「子どもの貧困をなくせ」などをスローガンに、「京都府・京都市に対する不況・雇用対策の強化を求める６・18緊急府市民総行動」（同実行委員会主催）が18日、京都府庁周辺で取り組まれ、街頭演説会やデモなどが行われました。
　150人以上が参加。宮津・与謝・丹後地域などから参加した20人以上が府立与謝の海病院の脳神経外科の再開を求めて訴えました。
　街頭演説会で、丹後社会保障推進協議会の阪田議長は「与謝の海病院に脳神経外科医がいなくなり、東舞鶴まで行かなければなりません。私の住んでいるところから２時間55分もかかります。脳の疾患にかかったら、『あきらめて死ね』といわれているようなもの。一日も早く脳神経外科を再開してほしい」と訴えました。
　京都総評の岩橋祐治議長は、府民や中小企業の生活と雇用を安定させる政治・経済への転換を訴えました。京建労、京商連の代表が、経済危機での苦しむ中小企業の実態を訴え、仕事おこしと不況打開を求めました。
　日本共産党の新井進府議は、不況の中で大企業による「下請け切り」が行われ、多くの中小企業が経営の危機にある実態を取り上げ、「大企業優先でなく、今こそ中小企業を守るべき。暮らしと営業を守る府政に変えるために全力をあげます。国民の暮らしを支えるルールある経済社会に切り替えることを目指し、知事選挙で勝利したい」と訴えました。
　参加者は「不況・雇用対策の強化を」「与謝の海病院の脳神経外科の再開を」などとシュプレヒコールしながら府庁周辺をデモ行進しました。
　その後、雇用対策の強化・府民の営業を守る施策の充実を求める請願と、納税の徴収強化を目指す「税務共同化」の拙速な設立中止・徹底審議を求める請願を提出しました。

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