京都市議会６月臨時議会が22日開かれ、日本共産党の樋口英明議員が６月補正予算案について質問し、門川市長に緊急経済・雇用対策などを求めました。
　樋口議員は、経済危機による中小企業や市民の厳しい実態を訴え、「補正予算では徹底的に中小業者の仕事と市民のくらしを支援する立場に立つべき」と求めました。
　京都中小企業家同友会の調査で、新型インフルエンザの影響で売り上げが減った企業が25％にものぼっていることを述べ、「年間売り上げは25％減」（タクシー業者）、「昨年の半分の売り上げしかない」（旅館経営者）という業者の声を紹介。市独自の実態調査を行うことや、利子や保証料の補てんなどの融資制度の改善を求めました。
　仕事おこし施策として、生活密着型の公共事業を行うことを提案。耐震改修助成制度の改善や、住宅改修助成制度の創設を訴えました。
　市が緊急雇用創出事業として310人を短期雇用することを取り上げ、「短期雇用だけでなく、スキルアップをすることで常用雇用につなげるべき」と追及しました。

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