門川大作京都市長が京都市立看護短大の廃止・佛教大との統合を発表した問題で、京都市と佛教大学を運営する学校法人佛教教育学園は22日、同大学に看護学科を新設する内容の「確認事項」を交わしたことが明らかになりました。学生や卒業生、市民から同短大廃止に疑問の声が上っていることを無視したもので、日本共産党市議団（山中渡団長、20人）は同日、抗議の申し入れを行いました。
　「確認事項」では、入学定員や教員の処遇などを明記しています。この問題をめぐっては、同短大の学生や卒業生、医療関係団体などから廃止の撤回・見直しが要望されていました。
　日本共産党市議団の申し入れでは、学校関係者や市民に対する説明責任を果たしておらず、一方的に両者で合意することは、「断じて容認できない」とし、「京都市の公的責任を放棄するもの」と批判。「市立看護短期大学の廃止、佛教大学看護学科の新設に関する『確認事項』の締結を中止するよう強く求める」としています。

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