年金者組合宣伝　年金者組合では日本国憲法の生存権保障が明記されている25条にちなみ毎月25日を府下各支部一斉の宣伝署名行動の日としています。伏見支部でも25日、大型スーパー前で宣伝と「後期高齢者医療制度廃止」の署名活動に９名が参加し、猛暑の中で訴えました。
　伏見支部の事務局長はハンドマイクで、政府の「骨太方針」で７年前から社会保障費を毎年2200億円削減し、医療費窓口負担増、介護保険料を引き上げる一方で、年金保険料、障害者自己負担、雇用保険抑制、母子加算廃止などの社会保障を削ってきたことを批判。「社会保障の為に消費税をと言ってきたのは真っ赤なウソ。社会保障はほんの僅かで大企業へのデッカイ減税に振り向けられたんです。今回、自然増は認めるというもののその財源は消費税大幅増税でと言うのは決して許せません。庶民さらに大きな負担がかかる消費税増税は絶対認めるわけにはいきません」と訴えました。
　買い物に来た60代の男性は「もう国の社会保障は信じられへん。自分でお金をかけんとダメ。政治はまったく信用できひん」と署名に応じていました。（仲野良典）

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