日本共産党京都市議団（山中渡団長、20人）は６月30日、６月臨時市議会を終えての「声明」を発表しました。
　声明の全文は以下の通り。


１．６月市会臨時会は、政府の０９年度第１次補正予算の成立を受けて、緊急に具体化を図るために６月２２日開会され、一般会計補正予算をはじめ７件（総額３０６億円）の議案を可決し、本日閉会しました。
　政府の補正予算は、巨額の税金や借金を財源に総額１４兆円も投じながら、大企業には公共事業の大盤振る舞いの一方で、国民には一回限りのバラマキ、そのつけは消費税増税を国民に押し付けるものです。
　しかし、その一部は不十分ながらも自治体での雇用や暮らしの対策に活用できる財政措置も含まれており、日本共産党市会議員団は唯一、本会議における議案質問を行い、予算特別委員会での質疑をふくめ慎重審議の結果、すべての議案に賛成しました。
１．質疑を通して、不況対策、中小企業支援に関して「新型インフルエンザ緊急融資の執行は、認定は３日以内、速やかな運用を関係機関に要請している」（産業観光局長）、「台風による休校と同様に、今回のインフルエンザによる学校給食中止に関する影響額約８０万円を補填する」（教育長）、「住宅改修助成については、一定の経済効果を持つことは認識している」（都市計画局長）、などの答弁を引き出しました。
　また、地元業者への受注機会の拡大を求め、「公共事業の発注は、通常上半期に５０％だが、補正予算を受けてそれを上回りたい」（財政部長）、などの答弁がありました。
１．生活保護扶助費（学習支援給付）は一歩前進ではあるものの、母子加算の廃止を補うものにはなりません。市会会期中に参議院では野党提案の母子加算復活を求める法案が可決されており、速やかに復活すべきです。
　緊急雇用対策として、３１０人の雇用を創出するとしています。それぞれの事業は緊急の雇用を生み出すものですが、臨時的雇用にとどまっています。研修を強めスキルアップをおこない、将来的な正規雇用につながる対策とすべきです。
　また、教育委員会の電子黒板・地上デジタルテレビ導入は、「できるだけ地元に発注を行うよう検討する」（財政部長）との答弁がありましたが、「耐震強化や就学援助の拡大にまわしてほしい」「先生の数こそ増やしてほしい」などの声が出ていることを紹介し、教育条件の整備に努力するよう求めました。
　地下鉄の駅ナカビジネスとして烏丸線四条駅の大規模改修は、事業の具体化や効果の見通しなどを早急に明らかにするよう求め、ホーム転落防止柵設置などの安全対策と市民サービス向上こそ緊急性があることを指摘しました。
１．衆議院の解散・総選挙が目前に迫りました。日本共産党は、「ルールある経済社会の実現」と「憲法９条を活かした自主自立の外交」を旗印にかかげ、自民・民主の二大政党による古い政治の枠組みを打破し、新しい政治の実現をめざして全力をあげます。

シェア