「若年単身者の64％が『最低生計費』以下」。京都総評が今年１月に公表した最低生計費試算についての講演・シンポジウムが25日、中京区のラボール京都で行われ、55人が参加。試算結果や格差社会解決への運動について意見を交わしました。
　同試算結果は、若年単身世帯モデルが年額約225万円、中年夫婦・子ども世帯モデルが同約549万円。講演した金澤誠一・佛教大学教授は、所得が試算結果に満たない割合が、20歳以下の単身者で64.2％、40代夫婦で30.4％に上るとのべ、「『構造改革』の下で生活崩壊が急速に進んでいる。試算を土台にして、憲法25条を守らせる国民各層での運動を広げよう」と強調しました。
　シンポでは、生活保護切り下げや最低賃金引き上げをめぐる情勢が報告されました。

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