京都総評常任幹事会は21日、解散・総選挙にあたっての「声明」を発表しました。
　「声明」では、労働者派遣法などの大企業優先、後期高齢者医療制度などの社会保障の切捨てで自公政権により国民のいのちや暮らしが脅かされてきたことを述べ、「労働者・国民の利益より財界とアメリカ優先の自民党・公明党による政治に終止符を打つ時がきた」と強調しています。
　そして、マスコミが宣伝する「２大政党」による政権交代だけでは、労働者・国民の願いが真に解決されないと指摘し、○労働者の雇用と暮らしを守れ○人間らしく働くルールの確立を○社会保障制度の機能回復を○消費税増税反対○教育の充実○食料自給率の向上○核兵器廃絶・憲法守れ○道州制導入反対―などの要求を掲げています。

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