京都市職労衛生支部は23日、京都市中京区内で新型インフルエンザ問題に関わってきた職員が現状報告や問題点を交流する「現場からの新型インフルエンザ検証」を開きました。
　同支部の南下健一郎支部長は、京都市内の新型インフルエンザ感染者が22日段階で75人になるなど夏になっても増え続けており、秋から冬にかけて従来のインフルエンザと合わせて20万人以上の患者が予想されることを報告し、「保健所や医療機関の体制充実、地域・市民生活でのマニュアルづくりをする必要がある」と述べました。
　衛生公害研究所の職員は、「発生初期は電話対応で1日が終わることもあった。24時間体制の勤務や休日返上で働くことが続き、職員が疲弊している」と語りました。
　市立病院の職員は、1日に300人近いインフルエンザのおそれのある患者が訪れてきた発生当初の状況を報告し、「通常の業務と同時に対処するのは大変だった。今後どのように行政と医療機関が連携していくのか考えていく必要がある。私たちはきつい業務を公立病院の責任感で頑張ることができた。市立病院の独立行政法人化を一方的にすすめていいのかと、改めて疑問に思った」と語りました。
　保健所の職員は、「職員が休みを返上して対応している。妊婦の職員さんが夜７時すぎまで残業して報告書をつくるなど、残業が当たり前という過密労働が続いている」と報告しました。
　参加者から「弱毒性でタミフルも効くので、治療法もはっきりしている。従来のインフルエンザと同じ対応でいいのではないかという話もある」「市民的なマニュアルをどう作るのかが課題」「もっと普段から緊急事態に対応できる体制を整える必要がある」などの意見が出されました。

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