日本共産党京都府委員会は25日、京都市中京区のラボール京都で、テレビの地上デジタル放送への切り替え問題について考える「マンションの地デジ問題学習と要求懇談会」を開き、マンション管理組合の役員など26人が参加しました。
　マンション管理組合理事長で、京都「住まい」連事務局長の久守一敏氏（元日本共産党府議）がマンションの地デジ化問題を中心に講演しました。久守氏は、2011年７月にアナログ放送を停止し、地上デジタル放送に切り替える政府の計画がまったく予定通りに進んでない状況を取り上げ、「国民の財政負担が大きく、一方的にアナログ放送を打ち切るのはおかしい。共同アンテナを使うマンションでは物理的に地デジ化が間に合わないところもあり、アナログ放送の打ち切りを延期すべき」と批判しました。
　また、こくた恵二衆院京都１区・比例近畿重複候補とともに市内各地のマンションを調査した結果を報告。「受信障害対策共聴施設」（受信障害のある近隣世帯分のアナログ波を受信）を持つマンションでは、地デジ化に数百万から１千万円以上の費用がかかるケースもあることから大半が地デジ化しておらず、近隣住民との交渉が難航している状況を報告し、「行政がデジタル化によってどのような受信障害が起こっているのか調査すべき。マンションと近隣住民との交渉も当事者間だけでなく、行政が責任をもって対応することが必要」と述べました。
　日本共産党の山中渡京都市議が「このまま地デジ化を進めていくとテレビを見れない『地デジ難民』が生まれてしまいます。日本共産党は総選挙で、11年７月のアナログ放送の打ち切りを撤回させることを訴えます。民主党政権誕生の可能性が高いと言われていますが、みなさんの思いを実現させるためにも日本共産党を大きく伸ばしてください」と訴えました。
　参加者から「マンション同士の交流がなく、他のマンションがどういう対応をしているのか話を聞く機会がなかった。共産党がこういいう企画をしてくれてありがたい」「うちは古いマンションで莫大なお金がかかる。地域の住民の方とどうやって話を進めていったらいいのか、頭が痛い」などと声が上がりました。
　集会には、日本共産党の加味根史朗府議が参加しました。

シェア