第25回京都府職労自治研集会が12日、京都市上京区のルビノ堀川などで行われ、組合員や他団体、個人など121人が参加しました。
　森吉治委員長はあいさつで、「総選挙で『構造改革』路線への国民のきっぱりした審判が下されたもとで、どういう地域と職場をつくっていくかが問われている。来春の知事選に向けて、住民の暮らしと営業を守るために、安心して働ける職場を住民とともに考え、実現していきたい」と述べました。
　来賓としてあいさつに立った、「民主府政の会」の門ゆうすけさんは、「この間の『構造改革』路線の下で、社会保障制度は大きな営業を受けた。民主党中心の政権には、ぜひ後期高齢者医療制度の廃止をはじめとした選挙公約の実現を期待したい。その上で、京都府における行政のあり方をみなさんと一緒に考え、つくっていきたい」と語りました。
　日本大学商学部教授の永山利和さんが記念講演を行い、「地方分権改革推進体制」とそれに続く道州制移行が国民をどこに導くかについて、この間の新自由主義の動きと間近に迫った民主党連立政権誕生をキーワードに解説しました。
　自治研推進委員会事務局長が基調報告を行い、山田府政の８年間を振り返るとともに、府民が求める府政のあり方について述べました。
　午後からは会場を府庁内の職員福利厚生センターに移し、教育、社会保障、地域経済、農政、環境、公務技術の６つの分科会に分かれて議論しました。

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