日本共産党の渡辺和俊京都府委員長は１６日、同日発足した鳩山新内閣について以下のコメントを発表しました。


鳩山新内閣の発足にあたってのコメント

日本共産党京都府委員会　委員長　渡辺和俊

　国民の圧倒的な「自公政権ノー」の声が広がり、民主党が自公政権終焉と政権交代を訴えて勝利した結果、政権交代が起こり、鳩山内閣が誕生した。国民の声の根底には、戦後長期にわたって続いた自民党政治そのものへの根深い拒否と批判がある。鳩山新内閣は、主権者国民のこの声にこたえる責務を担って発足した。
　総選挙で民主党は、労働者派遣法改正や後期高齢者医療制度撤廃、障害者自立支援法の「応益負担」の廃止、生活保護の母子加算復活、高校授業料無料化など、これまで自公政権によって阻まれてきた国民の切実な要求実現を約束した。また、鳩山代表が温室効果ガスの中期削減目標として「25%」を宣言し、「日米核密約問題」での政権としての調査と公表を言明したことは、自公政治を転換する積極的な政治方向として歓迎できる。
　わが党は、新しい政権が、国民の切実な要求実現と古い自民党政治の転換に進むことを歓迎し、その推進のために協力を惜しまず、力をつくす。
　同時に、日米FTA交渉の促進、衆院比例定数削減、消費税増税、憲法改定など、悪いことが具体化される動きには反対する立場をあらためて表明する。
　来るべき臨時国会では、自公政権時代に作られた党主討論制限などの悪しきルールを見直し、国会を真に国権の最高機関として機能させるために力をつくしたい。

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