後期高齢者医療廃止　年金者組合は25日、府下各地で一斉に毎月恒例の街頭演説と署名活動を行いました。
　今回は、後期高齢者医療制度や障害者自立支援法など最も困難な社会的弱者を一層困難に陥れた自公政権が退場して、新しい政権になって初めての街頭喧伝活動です。年金者伏見支部からは、11人が参加しました。
　署名内容は、新しい政権下で「後期高齢者医療制度廃止」、「障害者自立支援法の廃止」とともに「生活保護母子加算の復活」と「利用者負担を増やさずに介護報酬を引き上げ」の４つの課題実現の訴えと緊急の国会請願です。
　同組合の渡辺和彌伏見支部長は「年間2200億円もの社会保障費を削ってきたのが自公政権。医療費削減もその１つで、年齢で差別する世界に例のない「うば捨て」制度に怒りが広がり、新政権が誕生しました。後期高齢者医療制度や障害者自立支援法などの悪法は即時廃止をすべきで、どうか署名にご協力を」と訴えました。
　炎天下のため、わずかな時間の宣伝でしたが、51筆もあつまりました。近くの民家の人から「暑いのにご苦労さん」と冷たいお茶の差し入れもありました。「今度は年金者一揆や、がんばろ！」と元気いっぱいでした。（仲野良典）

シェア