民主党を中心とする政権が誕生したもとで今後の学校と教育問題を考える学習会が26日、京都市内で開かれ、名古屋大学の石井拓児助教授が同党の教育政策について講演しました。主催は京都教育センター地方教育行政研究会と京都教職員組合。
　
　石井氏は、民主党が総選挙で教育予算の拡充を訴えたことは評価できるとのべた上で、「それぞれの学校に均等に、また貧困地域に手厚く配分されるか注視することが大切」と話しました。
　また、同党が掲げる「日本国教育基本法案」では○国は、普通教育に関し、地方公共団体の行う自主的かつ主体的な施策に配慮する○学校は主体的・自立的運営を行うものとする、と明記しているが、これは財政や人事の責任をすべて学校に委ね、国の財政責任を切り離すという考えであるとし、「学校の『主体性』『自主性』と明記されているからといって私たちが掲げる“教育の自由”が保障されるとは限らない」と指摘し、動向を見守る必要があると訴えました。

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