年金者組合署名行動　年金者組合府本部は７日、「後期高齢者医療制度を直ちに廃止せよ！」と四条河原町で訴えました。府本部委員長の今井康雄さんは「民主党の選挙マニュフェストに後期高齢者医療制度は即廃止と公約していた。しかし最近の長妻昭厚生労働相は即廃止でなく先送りの動きも危惧されます。来年４月には保険料の負担増が後期高齢者だけでなく、現職の人たちにも押し寄せます。民主新政権は、公約通り差別的な後期高齢者医療制度を直ちに廃止すべきです」と高齢者が安心して暮らせる制度を求める緊急の署名を呼び掛けました。
　また、今井氏は、現在の高齢者の収入は、年金を含めても約20％が生活保護以下、一人暮らしの女性では４割が年収115万円以下、高齢者世帯の12％が貯蓄ゼロ、そしてまったく年金をもらえない高齢者が全国で約100万人もいると深刻な状況をのべ、最低年金制度の早期実現を訴えました。
　署名行動には、台風前夜の雨の中にかかわらず、本部役員や支部員が20人参加し、チラシを手渡し、署名を集めました。（仲野良典）

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