帝国データバンク京都支店が５日発表した、９月度の府内企業倒産は44件（負債総額18億7700万円）で、01年以降の９月集計では最多の倒産件数となり、中小・零細企業の倒産が目立ちました。
　前月から、倒産件数は18.9％増加（７件増）し、負債総額は36.5％減少（29億5000万円減）しました。
　倒産の主要因は、市況の悪化にともなう販売・業界不振など、景気の変動による倒産が41件で全体の93.2％を占めました。個人経営の倒産が61.4％（27件）で、負債総額5000万円未満が81.8％（36件）と小規模経営の倒産が目立ちました。
　今後の見通しは、倒産の要因で「不況型」のものが６カ月連続して80％を上回るなど、雇用環境の悪化による消費不振、円高・デフレ進行経営環境は厳しく、府内の企業倒産は「景況の回復を実感できない小規模・零細企業を中心に高水準で推移しそうだ」としています。

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