伏見革新懇　総選挙の結果、自・公政権が退場し、新しい歴史の幕開けを告げる時代に入った中で17日、伏見革新懇が活動を再開し、賛同する個人や団体代表ら55人が参加しました。
　革新懇が掲げる、（１）日本経済を国民本位に転換し、暮らしを豊かに（２）憲法を生かし、自由と民主主義が発展する日本に（３）日米安保条約をなくし、非核・非同盟・中立の平和な日本を、の３つの共同目標の実現にむけ幅広い活動を行おうというもの。
　第１部は、日本共産党府委員会の渡辺和俊委員長が「新しい歴史の始まりと革新懇運動」と題して記念講演。渡辺氏は、総選挙での国民の審判は大企業優遇、国民犠牲の「構造改革路線」と「憲法改憲路線」をとってきたことにたいする「自公政治ノー」の審判であり、その結果として民主党が勝利したこと。その力の根本はさまざまな国民の声・運動と日本共産党の闘いであったと解明。新政権は「後期高齢者医療制度廃止」や「高校授業料無償化」など国民要求に応ずる面と、「財界中心」、「日米軍事同盟中心」から抜け出す方向が、今のところみられないと指摘。そして総選挙がもたらした政治的大変動を日本共産党の綱領の目で正確にとらえることを強調しました。革新懇の「３つの共同目標」は必ず国民多数の声となること。政治を変える力は無党派の人々を含む幅広い統一戦線であり、革新懇のひろがりと発展が重要であると述べました。
　第２部は、戦争展など伏見区内で多くの個人・団体と共同してきた伝統をうけつぎ、新しい体制で飛躍的な運動をすすめるなどの活動方針を採択。会の「活動方針の当面の具体的な取り組み」、「会費など財政問題」や「京都革新懇との関係」などの課題を確認し、方針・会則・世話人を大きな拍手で確認しました。
　討論では、北醍醐で山麓の無謀開発を許さず景観を守る運動、向島ニュータウンのコミュニティバス運行などの要求運動、消防学校跡地を売却せずに緑地公園や福祉施設などを求める住民運動など７人が発言しました。
　総会では、世話人・事務局など47人（個人・団体）を確認。来春の知事選、夏の参議院選挙、再来年の府市会議員選挙、そして来年、革新懇結成30周年を迎える革新懇運動の飛躍を目指すことを確認しあいました。（仲野良典）

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