日本共産党府議団（新井進団長、11人）は20日、京都市中京区の京都社会福祉会館で府議会報告・要求懇談会（自治体要求連絡会共催）を行い、山田府政がオール与党体制で構造改革路線を進めてきたことの矛盾が９月議会で噴出したと報告。「府民要求の実現に力を合わせよう」と呼びかけました。
　光永敦彦幹事長が報告に立ち、山田知事は府民生活を壊し、総選挙で審判の下った構造改革路線を反省していないとして、「市町村合併についても、提案したのは市・町長、決めたのは議会と答弁するなど、責任逃れの態度に終始した」と批判しました。
　また、府学連と京滋私大教連が各会派に要請した「給付制奨学金の創設」や後期高齢者医療制度の廃止など、府民の願いに基づき党府議団が提案した意見書に対して、民主党府議団が新しい政権の公約に掲げられている政策まで反対したことは、まったく道理がなく、矛盾と混迷を示すものと指摘しました。
　前窪義由紀議員（副団長）が、府が浄水場事業の負担を府営水道の料金値上げに転嫁しようとしていることについて、党府議団が府民の経済実態が厳しい下で水道料を値上げせずに解決する提案をしたことを報告しました。
　懇談では９人が発言。「中小企業への支援策として、リース代などの固定費補助が共感を受けている。ぜひ実現を」「北部の高校の入学定員など、教育条件を狭める問題を解決したい」「府職員の賃金が１人当たり年17万円減。消費が冷え、地域に循環しない。知事選で勝利し、門さんのもとで府民を喜ばせる仕事ができるようがんばりたい」などの意見を述べました。
　最後に、梅木紀秀議員（副団長）が「府民要求の実現のために、国にも積極的に働きかける知事を実現しよう」と呼びかけました。

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