京建労　住宅改修助成制度の創設を

　住宅改修助成制度の実現で仕事・くらし・いのちを守れ―と、全京都建築労働組合（京建労、田辺正男委員長）は17日、京都府に対し３万3000人分の署名を添えて住宅改修助成制度の創設などを求める請願を行いました。京都市役所前から京都府庁前まで500人がデモ行進をしました。
　請願内容は、住宅改修助成制度の創設のほか、○公契約条例の制定○小規模事業者登録制度の創設など５項目。参加者による請願行動後、代表者約30人が府側と懇談し、署名を提出。「与謝野町や京丹後市で実施された住宅改修助成制度は、地元の雇用を生み、絶大な経済効果を出している。府として実施してほしい」「業者発注の入札が府外の業者にとられている。地元零細建設業者を守るために小規模事業者登録制度を創設してほしい」と訴えました。
　同日、京都市に対しても請願行動が取り組まれました。
　請願行動に先立って、京都市役所前で決起集会が行われ、京都総評の岩橋祐治議長、日本共産党の成宮まり子京都国政委員長（参院京都選挙区候補）、河合ようこ京都市議が連帯あいさつ。同市役所前から京都府庁前までのデモ行進で参加者は、「京都府は住宅改修助成制度を創設しろ」「消費税は上げるな」とアピールしました。