市田書記局長、建設労働者と語り合う

　日本共産党の市田忠義書記局長・参院議員が建設労働者と語り合うつどい（同党京都建設労働者後援会主催）が13日、京都市南区の京建労会館で行われ150人が参加しました。市田氏は、「建設的野党」の役割と値打ちをわかりやすく語りながら、入党を呼びかけました。
　市田氏は、総選挙で「自公政治ノー」の審判が下され、鳩山新政権が発足した新しい政治情勢について、「がんばれば要求が実現し、気を抜けば悪政が強行される恐れがある『過渡的な情勢』だ」と指摘。この情勢をもたらした国民のたたかいの中で、「共産党の果たした役割は決定的」とし、労働者派遣法改悪（1999年）や後期高齢者医療制度に政党では唯一反対した事実を紹介しました。
　また、“財界・大企業中心”“アメリカいいなり”の２つの政治悪を取り除かなければ国民の要求は実現しないという「自覚が国民のなかで高まっている」とのべ、沖縄の米軍普天間基地問題では、６日に沖縄革新懇が主催したシンポジウムに保守的な嘉手納町長が「安保条約を廃棄してアメリカと新しい条約が必要」とメッセージを寄せたことを紹介。日本共産党は国民のたたかいを「後押しして促進する」と強調しました。
　参加者から、「共産党は派遣という働き方をどう考えているのか」「鳩山首相との党首討論で貧困の問題も扱ってほしい」「伝統的な建築法を守ってほしい」などの質問・意見が出され、市田氏はていねいに答えました。
　最後に市田氏は、「国民の要求を実現する日本共産党を応援するだけでなく、プレーヤーになってほしい。いっしょにがんばりましょう」と入党を呼びかけました。