地デジ化の延期を　京都で考えるつどい

　2011年７月にテレビの地上デジタル放送への完全移行について考え、延期を求める集いが19日、京都市中京区の機関紙会館で開かれ、40人が参加しました。主催はＮＨＫ問題京都連絡会や全京都生活と健康を守る会連合会、全京都建築労働組合、京都府商工団体連合会など７団体。
　主催団体の一つである、住まいは人権をめざす京都連絡会の久守一敏事務局長が問題点について報告。「受信機の設置が国民負担とされ、高齢者世帯などの設置が遅れている。アナログ放送停止に間に合わない」と指摘。設置費用についても非常に高額だと批判し、「国民の知る権利がはく奪される可能性がある。放送停止を延期すべき」と訴えました。
　また、国際メディアアナリストの隅井孝雄氏が、アメリカやイギリスなどでのデジタル化の経験について講演。アメリカでは貧困・高齢者世帯への支援を重視し、買い替えがすすまなかった際にアナログ放送停止を延期したことを紹介。「日本政府も国民への財政支援や延期策をすべき」と訴えました。