京都府・八幡市議会は12月議会最終日の25日、自営業者の家族の家内労働を必要経費として認めない所得税法56条の廃止を求める意見書を賛成12、反対７の賛成多数で採択しました。民主商工会の要望書をもとに日本共産党を含む３会派で共同して提案しました。賛成は、日本共産党（５人）、民主系の共生クラブ（３人）、みどりの市民（４人。うち１人は議長で採決に加わらず）、無会派（１人）。反対は、自民を含む保守系の改革市民（５人）、公明党（２人）。
　意見書は、自営業などの白色申告では家族従業者の給料を経費として認めていないことについて、申告の方法で差をつける制度は矛盾しており、「人間の労働を認めるのかどうかという人権問題でもある」と指摘して所得税法56条の廃止を求めています。所得税法５６条の廃止を求める意見書採択は、京都府下では初めて。（山本邦夫）

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