教育基本法改悪法案が国会審議入りにむけ緊迫した事態の中、「子どもと教育・文化を守る京都府民会議」は5月11日、「教育基本法改悪反対　緊急意思統一集会」を京都市内で開き、同市内・府南部から19団体１００人が参加しました。
　教基法改悪法案の内容とねらいについて、自由法曹団京都支部事務局長の福山和人弁護士が講演。その後、府民会議事務局を代表して京教組から国会情勢の報告とたたかいを提起。
　意見交流では、「民主党・前原議員の地元事務所を訪問し、母親の立場から教基法を守るよう切々と訴えた」（新婦人）、「与党『改定』案は、民主教育を根本から覆す教育破壊法案だ」（退職教員）、「教育基本法はピンとこない。何が問題か、父母の目線でもっとわかりやすく伝える努力を」（福祉保育労）など、各界各個人が発言しました。
　その後、行政区ごとに行動計画を決定し、当面、６月４日（日）午後２時から、円山野外音楽堂で開かれる「６・４京都府民大集会」に３０００人の参加目標をめざし、スーパー前での宣伝・署名行動、地元議員要請などの取り組みをすすめることを確認しました。（深澤司）

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