帝国データバンク京都支店が５日発表した、１月度の府内企業倒産件数は39件（負債総額32億4600万円）となりました。
　前月から、倒産件数は25.8％増加（８件増）し、負債総額は36.3％減少（18億5000万円減）しました。
　倒産の主要因は「景気変動」が全体の89.7％を占め、９カ月連続８割を上回っています。資本金別では、個人経営の倒産が56.4％（22件）で、小規模企業の倒産が依然目立っています。
　調査した帝国データバンク京都支店によると、昨年12月より中小企業円滑化法が施行されたなど中小企業の資金繰りの下支え措置により「倒産は小康状態」としています。しかし今後、「消費不況やデフレの状況は深刻で、民間の設備・住宅投資が低調な上に公共工事についても先行き減少が見込まれる」として「倒産が上昇に転じる可能性」も指摘しています。

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