９人全員　原爆症認定　大阪地裁

　京都、大阪、兵庫の３府県に住む被爆者９人が原爆症の認定を国が却下したのは不当だとして、国を相手に却下処分取消しと１人当たり３００万円の損害賠償を求めた集団訴訟で、大阪地裁(西川知一朗裁判長)は12日、原告９人全員に却下処分を取消し、原爆症と認める原告勝訴の判決を下しました。賠償請求は棄却しました。
　判決は、原爆直後に爆心地に入った「入市被爆者」や爆心地から２キロ以上離れた遠距離での被爆者も原爆症と認定。国の原爆症認定の基準の見直しを求める画期的な内容となりました。
　大阪地裁のほかに12地裁で被爆者約１６０人が原爆認定訴訟を起こしており、大きな影響を与えるものです。
　原告と弁護団は「厚生労働大臣と国は、判決を厳粛に受け止め、控訴せず、ただちに原爆症と認定せよ」と訴えています。