日本共産党京都府議団（新井進団長、11人）は16日、京都府が政府の「スクール・ニューディール」構想にもとづいて府立学校デジタルテレビの入札を行おうとしていることに対し、入札中止と条件の見直しを求めて緊急申し入れを行いました。
　申し入れで新井団長は、文部科学省が「スクール・ニューディール」構想について、「地域の中小企業の受注機会の増大に努めるとともに、迅速かつ柔軟な発注を行い、地域の活性化に資する」と指示していると指摘。一方、府の入札について「府内すべて一括で分離・小口化がなされず、また対象を府内中小業者に限定もしていない。これでは本来の趣旨と逆行する」と指摘しました。
　その上で、22日入札の府立学校関連のデジタルテレビ入札を中止し、分割発注と中小企業や地元企業優先の地域要件を条件に盛りこむよう求めました。
　申し入れには前窪義由紀、梅木紀秀、光永敦彦、原田完の各府議も参加しました。

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