京都総評（岩橋祐治議長）は17日、京都市中京区のラボール京都で、中村和雄弁護士を講師に、労働者派遣法改正案要綱の学習会を開催しました。
　約40人の参加者を前に中村弁護士は、同日厚生労働省の労働政策審議会に諮られた要綱について、登録型派遣を原則禁止としているが、26種の専門業務の登録型派遣を除外としており、「色々な職業に当てはめられる危険性がある」と批判しました。
　また、中村弁護士は、要綱で常用型派遣が認められている問題点を指摘。常用型が登録型派遣と近い割合で解雇されている実態を示し「決して安定した労働ではない」と話しました。
　参加者からは「要綱の問題点を周りの人に伝えていきたい」「要綱を読んだが、抽象的。企業の都合のいいように解釈されるのではないか」などの感想が出されました。
　岩橋議長は「今、反対の声を上げないと政府案が成立してしまう。労働者派遣法抜本改正を求める運動を京都から大きくしていこう」と呼びかけました。

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