市民負担増の予算案は許されない 共産党京都市議団予算要求懇談会
日本共産党京都市議団(山中渡団長、19人)は22日、市政報告・予算要求懇談会を京都市中京区の職員会館「かもがわ」で開き、75人が参加しました。
山中団長は、「深刻な不況で市民が苦しむ中、京都市は、6億円の市民負担増や市民サービス切り捨てによる、構造改革路線をいっそう推し進めようとしている。みなさんと力を合わせて、市民の暮らしを守るため全力をあげる」とあいさつしました。
倉林明子幹事長が、2010年度予算案について、2年連続の国民健康保険料値上げ(5億3000万円)や保育料・昼間里親保育料の負担増(2億300万円)とともに、市立病院の廃止・独立行政法人化、市立看護短期大学の廃止、保健所統合など、市民生活にかかわる施設の廃止・統合が提案されていることを報告。市民の反対を押し切って、「行政改革」路線を推進する市長の姿勢を厳しく批判し、「かつてなく広がる市民の要求運動と結んで反撃し、値上げ・廃止案をストップさせよう」と訴えました。
参加した市民からは「税収不足を口実に、国保料の値上げ提案など本末転倒」「市立病院は、民間病院では対応できない困難な患者を受け入れている。市立として存続を」などの意見が出されました。