「福祉要求運動をすすめる京都市実行委員会」は22日、京都市が2010年度から実施しようとしている、民間保育園の人件費を独自支援している「プール制」の見直しについて、堅持・拡充をもとめる署名25392人分を同市に提出しました。
　「プール制」は保育所の公私間格差是正を目的に1972年に創設。これにより、市内の保育所の職員給与体系は、統一給料表に基づき一律となってきました。今回の見直し案は、職員給与を各保育所が自由に裁量できるというもの。これによって、最低水準が維持されてきた市内の保育条件や職員間に格差がもたらされることになります。
　署名を提出した、京都保育運動連絡会の藤井伸生会長は、「プール制への補助金を昨年、５億円削減し、今度は、プール制の中身を変更しようとしている。これでは、民間園の保育士は、安心して働き続けることはできないし、保育水準の低下を招く。プール制の堅持、拡充こそ必要」と訴えました。
　署名提出後、120人が参加して、市役所前集会と四条河原町までのパレードを行いました。

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