京都府商工団体連合会（京商連、伊藤邦雄会長）は23日、政府の「スクール・ニューディール構想」にもとづいて京都府が府立高校のデジタルテレビを入札した結果、大手ソフト・通信機器販売会社の「大塚商会」が落札したことを受け、「大企業の独り占めに手を貸した京都府は異常」とする抗議文を山田啓二知事に提出しました。
　入札は22日、府立高校69校分のデジタルテレビ設置工事を一括で発注していたもの。
　京商連は16日に府に対し、「このままでは、他府県に本社を有する大企業・大手家電量販店の参入の恐れがあり、『地域の活性化』をめざす政府方針に反するものとなる」として、「府内に本支店を置く中小企業」などの地域要件や分離・分割発注を求めていましたが、府は入札基準を変更することなく強行しました。
　抗議では現知事について、「中小企業を応援するかのような『温め予算』を口にするが、今回の大企業優遇入札からも『仕事が欲しい』と悲鳴をあげている中小企業者の思いには、まったく耳を貸さない」と批判。「中小企業主役の地域循環型経済システムを確立し、中小企業の仕事、雇用の確保を最優先とする府政への転換をめざす」と述べています。

シェア