京都府の地デジＴＶ入札に抗議　共産党府議団

　日本共産党京都府議団（新井進団長、11人）は23日、政府の「スクール・ニューディール」構想にもとづいて府が実施したデジタルテレビの入札問題について、京都府を抗議する声明を発表しました。
　全文は次の通りです。
京都の中小企業を無視した地デジ対応テレビ入札の強行に強く抗議する
　本日、文部科学省の「スクール・ニューディール」構想に基き、京都府全域の府立学校に地デジ対応テレビ191台を配備する「府立学校への地デジ対応テレビ納入」入札の結果が公表され、大塚商会が3588万円で落札した。大塚商会は、東京に本社を置き、売上高4300億円(2009年12月期)のOA機器専門商社である。
　そもそも「スクール・ニューディール」構想は、文部科学省が「地域経済への波及効果をもたらし、地域の活性化にも資することが期待されています。各地方公共団体におかれては、これらを十分に考慮していただき…」としているように、地域経済に資するために配慮と工夫が求められているものであった。
　ところが、府は「3500万円を超えるWTOの特定調達に該当する」として、地元中小業者が参加しやすい発注の分離・小口化や入札対象を府内中小業者に限定することもなく、本来の趣旨と逆行する大手企業優遇の形で入札が強行された。
　福岡県や徳島県では、県内中小企業の受注機会を確保するために、入札参加条件の設定を「県内中小業者」とするなど、13府県が中小企業の振興発展をはかる特別な対策を行なうなど、多くの自治体で地元中小企業への発注の工夫がされている。京都府でも当然そうした対応が求められていた。
　わが党議員団は、2月16日に知事と教育長に対して「地デジ対応テレビの入札を中止すること」「分離・分割発注をするとともに、入札条件に中小企業や地元企業優先の地域要件の設定を行なうこと」を強く申し入れるとともに、現在開会中の予算委員会でも厳しく府の責任と、入札の中止を求めてきたが、府は強引に強行した。
　その結果、中小零細企業の仕事は大企業によって奪われることとなり、京都府の責任は重大である。いくら「府民温め、追い炊き予算」といっても、このような大企業優遇、中小企業の願い、府民の声に耳を貸さない府政は、府民の暮らしと営業に冷水を浴びせかけるものである。
　わが党議員団は、今回の入札強行に強く抗議するとともに、府民と中小業者が大切にされる府政への転換に全力をあげることを表明するものである。