消費税廃止京都各界連絡会は25日、京田辺市のスーパー山田屋前で２月の定例宣伝を行いました。やましろ民商や消費税をなくす会から７人が参加。マイクで訴え、ティッシュ付チラシを200枚配りました。
　宣伝では、日本共産党の塩貝建夫京田辺市議や加藤建夫消費税をなくす京都の会代表世話人がマイクで、「政府は子ども手当と引き換えに扶養控除を廃止し、消費税増税の準備を始めようとしています」「消費税を減税することで経済の立て直しをすることができます。消費税の増税に反対し、生活費にかかる消費税は非課税にするように声を上げましょう」などと訴え、署名を呼びかけました。
　買い物にきていた男性は「私は後期高齢者。後期高齢者医療も消費税も困る、なくしてほしい」と話しました。また、通りかかった女性は「消費税の増税は必要」と言っていましたが、「食料品など生活必需品にかかる消費税は、収入の低い人ほど負担が大きく、不公平な税金である」ことなどを説明すると、「食料品は非課税にしてほしいね」と応えました。（調子恵美子）

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