低炭素のまち・京都をめざす懇談会　地球温暖化対策基本法案について話し合う懇談会が２月26日、京都市中京区のハートピア京都で開催されました。
　地球温暖化防止京都ネットワークが主催したもので、気候ネットワーク代表の浅岡美恵弁護士が、同法案の問題点について報告しました。
　浅岡氏は、鳩山首相が昨年、温室効果ガス排出量を25％削減すると国際公約し、国内排出量取引制度や、再生可能エネルギー固定価格取引制度の導入などを表明したことから見ると、「大きく後退している」と厳しく批判。そのうえで、（１）経済成長優先で、その範囲内での温暖化対策となっている（２）CO２排出増加の原因である発電所への規制が欠如（３）国内排出量取引制度について、温室効果ガス排出の総量規制がない（４）再生可能エネルギー導入は消極的で、原子力推進が明記されている─ことなどを指摘し、法案の大幅見直しが必要と訴えました

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