20100306-02.jpg　「住まいを考える懇談会」が５日、京都市内で開かれ、”住まい”を社会づくりの観点からとらえた活発な意見交換が行われました。
　同懇談会は、全京都建築労働組合や全京都借地借家人組合、全京都生活と健康を守る会、新建築家技術者集団京都支部、地球温暖化防止京都ネットワーク、「住まいは人権」の実現をめざす京都連絡会の代表など８氏が呼びかけたもので、当日は30人が参加しました。
　懇談会では最初に蔵田力氏（住まいは人権の実現をめざす京都連絡会代表）が、「住まいは人権」確立の歴史を紹介しながら、世界の流れに逆行する日本の住宅政策について述べ、その後、参加者で討論しました。
　発言では、過酷な追いたての実態や20年間で2200戸しか作らないという国の「住まいは人権」と逆行する政策、公営住宅で弱まっている「自治力」、地球温暖化対策とのかかわりでの住宅改修や国産材が循環する仕組みづくりや”限界集落”と日本の林業問題など、それぞれの分野からの住まいと社会づくりに関わっての報告が行われました。京建労の代表からは、「44％が雇用者に戻る家づくり」の報告があり、住宅助成制度の地域経済対策としての重要性も述べられ、国政・府政転換を訴える発言もあいつぎました。（Ｓ）

シェア