相楽郡精華町の木村要町長は８日、５月のNPT（核不拡散）再検討会議までに、核兵器廃絶を目指して自治体が連帯する国際機構「平和市長会議」への加盟と、2020年までに核兵器廃絶を求める「ヒロシマ・ナガサキ議定書」に賛同署名することを表明しました。開会中の同町議会一般質問で日本共産党の佐々木雅彦議員の質問に答えたもの。
　佐々木議員は、「町長に要望を重ねてきた９条の会や新婦人など、多くの町民が平和を求めて動いた結果。５月のNPT再検討会議に向けてより多くの核兵器廃絶の署名を集めていきたい」と話しています。
　平和市長会議は1982年、広島市長の呼びかけにより設立されたもので、加盟した自治体は2020年までに核兵器廃絶を目指し、国際連合など関係機関や政府に働きかけていきます。
　京都府内では、京都市、宇治市、長岡京市、福知山市、宮津市、向日市、大山崎町、京丹波町、久御山町の９自治体が加盟しています。

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