帝国データバンク京都支店が５日発表した、２月度の府内企業倒産は54件（負債総額52億4500万円）で、2001年以降最多の倒産件数となりました。
　前月から、倒産件数は38.5％増加（15件増）し、負債総額は61.6％増加（19億9900万円増）しました。
　倒産の主要因は、市況の悪化にともなう販売不振や受注の減少・業界不振など、景気の変動によるものが51件で全体の94.4％を占めました。業種別では、「建設」が20件と37％を占め、２カ月ぶりに最多発。「個人経営」が28件（51.9％、前月45.9％）、資本金1000万円未満が12件（22.2％、前月13.5％）と、中小企業の倒産の増加が目立っています。
　今後の見通しは、消費不況やデフレの状況が深刻さを増し、民間の設備・住宅投資の回復がおくれ、公共工事についても来年度以降での減少が見込まれるなど経営環境の改善が見えにくいと指摘。「政府による資金繰り支援がどこまで効果を維持できるのか、不透明感が強まっている」としています。

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