高校無償化、朝鮮高校除外は人権侵害　国民救援会

　国会で法案審議されている高校無償化をめぐり、政府が朝鮮学校を除外する可能性を示したことは人権侵害だとして、日本国民救援会京都府本部は10日、鳩山由紀夫首相と川端達夫文科相に対し除外撤回を求める要請書を送付しました。
　要請書は、政府の対応について「外交や政治上の問題がどうあろうと、朝鮮学校の生徒たちの教育を受ける権利は公正、平等に保障されなければなりません」と批判。朝鮮学校を除外することは、日本国憲法や国際人権規約、人種差別撤廃条約、子どもの権利条約などに反する人権侵害とし、「民族、人種などの差別なく、日本の国土に暮らす誰もが等しく教育上の保護を受けられるよう実施すべき」と述べています。