19日の２月定例京都市議会最終本会議で、共産、自民の反対で市立看護短期大学の廃止条例案が否決されたことを受け、日本共産党京都市議団（山中渡団長、19人）は本会議終了後、学生募集再開を求める申し入れを行いました。申し入れの全文は次の通り。

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　（申し入れ）
佛教大学との確認書を直ちに破棄し、
京都市立看護短期大学の募集を再開すること

2010年３月19日

　　
　京都市立看護短期大学の「四年制大学化」と称して市長が推進してきた市立看護短期大学の廃止に対して、関係者を始め多くの市民の反対の声が広がる中、本日、本会議で廃止条例が否決されました。よって市長は、執行する責任があります。
　今回の市長の提案の本質は、短期大学にかかる経費を節減することにあり、その手法は佛教大学の四年制看護学科の新設に便乗して、看護短期大学の教員も実習場所でも佛教大学に譲り渡すものに他なりません。自らが掲げた「短期大学の四年制化」の公約を反古にするだけでなく、大学の自治、学生の意見、同窓会の総意も無視した市長の独断専行の姿勢を根本から改めるべきです。
　今回の廃止計画を白紙に戻し、今度こそ関係者の意見を広く集めて市長が自ら公約として掲げた「市立看護短期大学の四年制化」のあり方を検討しなおすことを強く求めるものです。そのためにも、左記の事項を直ちに行うよう申し入れます。

記

１、看護短期大学の廃止を前提とした佛教大学との確認書を破棄し、白紙に戻して四年制大学化の検討を行うこと。
１、学生の募集再開に向け、直ちに体制の確保など取り組みを具体化すること。

以上

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