電機商業組合申し入れ　政府の「スクール・ニューディール構想」に基づいて京都府が入札発注したデジタルテレビを大手企業が独占受注した問題で、府内の家電販売店でつくる京都府電機商業組合（牧野伸彦理事長）は26日、府に対し、府の一括入札は地域振興という本来の趣旨から逸脱しているとして、引き続くパソコン入札で「分離・分割発注を」と申し入れしました。
　府は２月22日、府立高校69校へのデジタルテレビ191台の入札発注を一括で行い、大手ソフト・通信機器販売会社の「大塚商会」が落札していました。同構想に基づく入札発注は今後、府立高校へのパソコン2500台とＬＡＮ設置の工事（総額約３億8000万円）が予定されています。
　この日、牧野理事長は、「一括発注は、地域振興・経済対策として実施されている趣旨から逸脱した官公需発注だ。学校ごとに分割している県もある。雇用と地域振興の立場で発注してほしい」と訴えました。
　府側は、総務部入札課、商工労働観光部産業労働総務課、教育庁管理部総務企画課が応対。それぞれ、「できるかぎり配慮したい」（入札課）、「関係部署に働きかけたい」（産業労働総務課）、「入札課と相談して行う」（総務企画課）と答えました。

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